【8月22日 AFP】差し押さえられた物件をオンラインで紹介しているリアルティトラック（RealtyTrac）によると、米国で住宅差し押さえの手続きが始まった件数は7月に急増、693件に1件の割合にのぼった。
債務不履行や競売、銀行による差し押さえの通知件数は17万9599件と、前年同月比93％、前月比では9％増加した。ネバダ（Nevada）、ジョージア（Georgia）、ミシガン（Michigan）の3州で住宅全体に占める差し押さえの比率が特に高かった。
中でもネバダ州は、7か月連続で差し押さえの比率が最も高く、全米平均の3倍以上の199件に1件の割合となっている。これは前年同月比215％増だ。
また、全米主要229都市の中では、3大自動車メーカーの本拠地であるミシガン州デトロイト（Detroit）が首位に立ち、全米平均の7倍以上、前月比70％増となる97件に1件の割合にのぼった。
背景には、2003年後半から活況を呈していた住宅市場が、住宅価格の下落と金融引き締めにともない2006年半ばに破綻した「サブプライム問題」がある。(c)AFP
写真画像は、2007年3月27日、マイアミで、住宅に掲げられた「差し押さえ」の表示。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle
